教職課程について

教員免許状の申請方法

免許状を取得するための基礎資格および定められた単位を修得した場合、教員免許状を申請できる所要資格が得られます。免許状の申請方法には、一括申請と個人申請があり、大学で手続きする一括申請の場合、免許状は学位記授与式当日に授与されます。


本学では希望者を取りまとめて大阪府教育委員会に一括申請を行います。ただし、科目等履修生および工業免許状の特例により申請する場合ならびに神戸親和女子大学との協定プログラムにより幼稚園・小学校教諭一種免許状を申請する場合は個人申請となります。


1) 大学で手続きする一括申請についての留意事項

  1. 一括申請する場合は、大学が行う説明会に出席し、所定の手続きを滞りなくおこなってください
    (スケジュールは下記参照)。なお、説明会は2回あります。必ず2回とも出席してください。

  2. 手続きを一人でも遅延すると全員の一括申請に支障をきたし他の学生へ迷惑がかかることになります。

  3. 申請にあたって、氏名の漢字は戸籍どおりとすること。ただし、免許状はJIS第1水準、第2水準までの漢字しか使えませんので、常用漢字に書き換えられる場合がありますが、免許状として問題はありません。

  4. 本籍地確認のための書類(本籍地記載の住民票など)が必要です。また、戸籍抄本が必要になる場合があります。その場合は、別途指示します。

  5. 中学校教諭一種免許状を申請する場合は、介護等の体験を終了していなければ申請できません。

  6. 1免許教科1学校種につき大阪府の免許申請手数料および大学の申請事務手数料が必要です。

  7. 申請は、卒業見込および単位修得見込で行います。申請後、単位不足などで要件を充足できない場合は、速やかに取下げを申出てください。

2) 一括申請スケジュール

  • 9月下旬: 一括申請説明会①
           申請基礎データの確認(漢字氏名、生年月日、本籍地、申請免許教科等

事前に用意するもの

  1. 本籍地確認書類・・・本籍地記載の住民票(写し不可)等
  2. 現に有する免許状の写し(専修免許申請者のみ)

  • 10月下旬: 大阪府教育委員会へ対象者名簿データ提出(大学が手続きします)
  • 11月中旬: 一括申請説明会②
             授与申請書等の配付および提出 【提出先:教務課】

事前に用意するもの

  1. 大阪府証紙(@3,600円×申請免許教科数)
    販売場所・・・大阪府庁、りそな銀行、大阪府内の警察署など
  2. 教育職員免許状申請事務手数料1,700円分の学園証紙

                                  ※各手数料については、改定することがあります。

  • 11月下旬: 大阪府教育委員会へ授与申請書提出(大学が手続きします)
  • 1 月下旬: 大阪府教育委員会へ学力に関する証明書の単位データ提出(大学が手続きします)
  • 3月上旬: 単位認定、卒業判定
           単位不足等による一括申請の取消し者確定
           大阪府教育委員会へ最終書類の提出(大学が手続きします)
  • 3月下旬: 学位記授与式、教育職員免許状授与式

一括申請にかかる説明会

 2014年11月14日(金): 教育職員免許状一括申請説明会②を実施しました(報告)

  • 時間 : 12:40~13:10 
  • 場所 : 1123教室
  • 対象 : 4年次
  • 内容 : 授与申請書の提出について説明します。
                   教員免許状授与にかかる申請書類を配布しますので、一括申請を行う学生は
                   必ず参加すること。

 

 2014年9月18日(木): 教職免許状一括申請説明会①を実施しました(報告)

  • 時間 : 12:40~13:10 
  • 場所 : 1123教室
  • 対象 : 4年次
  • 内容 : 教員免許状一括申請の希望者の確認および名簿作成にかかる必要事項の確認を行います。
           本籍地(都道府県名)が確認できる書類を必ず持参してください。

 

3) 授与される免許状について

平成19年6月教育職員免許法の改正により、平成21年4月1日から教員免許更新制が導入され、平成21年4月1日以降に授与された教員免許状には10年間の有効期間が付されます。有効期間は、所要資格(免許状に必要な学位と単位を満たした状態)を得てから10年後の年度末となりますので、10年後、教職に就いている場合や新たに教職に就く場合は、免許状更新講習を受講・修了することが必要です。


免許状更新講習受講対象者は、免許状更新講習を受講・修了しなければ、免許状を失効しますが、所要資格を失うわけではありません。教員免許更新制にかかる情報および開設状況等については、文部科学省のホームページで確認してください。


なお、本学でも教員免許状更新講習を開設していますのでこちらを参照ください。


4) 個人申請について

個人申請の場合は、事前に居住地の都道府県教育委員会のホームページで、申請手続きについて各自確認してください。


個人申請にあたっての必要書類は、各都道府県により若干異なりますが、大学が発行する「学力に関する証明書」等の証明書が必要ですので、卒業する際に受け取れるよう教務課に申し込んでください。


また、正規採用および講師登録による常勤講師、非常勤講師等で4月から教職に就く場合、必ず3月末までに申請を受理されなければ、教職に就くことはできませんので、注意してください。


卒業後の教職課程科目の履修

在学中に免許状に必要な単位を充足せず、卒業後に免許状を取得するため、不足する科目を履修したい場合は、科目等履修生として単位を修得することができます。ただし、教育実習(※)は受入れておりません。その他の受入科目は、科目等履修生要綱(1月中旬配付開始)で確認してください。詳しくは、教務課へ問合せください。


(※)卒業後、間をおかず科目等履修生として履修する場合は、受入を許可することがあります。ただし、その場合、前年度に教育実習校を開拓し、教育実習の内諾を得ていること。なおかつ、教育実習事前事後指導に出席し、教務課への諸手続きを滞りなく行なうことができる者。

 

学力に関する証明書

「学力に関する証明書」とは、教育職員免許法および免許法施行規則に定める科目の単位の修得状況を証明する書類です。卒業(修了)後に、免許状の取得を目指し、教職課程を履修する場合や、新たに、他の免許教科を追加取得する場合において、他大学・教育委員会への履修相談時や他大学への出願書類に「学力に関する証明書」が必要になります。

 

この証明書は、即日発行はできません(交付願受領後、約1週間〈土日祝日を除く〉を要します)ので、余裕をもって、教務課で証明書の申込み手続きを行ってください。

免許状取得について不明な点・相談したいことがあれば教務課あるいは各学部事務室までお問い合わせ下さい。

 

なお、電話での履修相談はトラブルの原因にもなりますので行えません。